福島・平田村のアスパラこんにゃく

福島・平田村の「道の駅ひらた」で、さわやかな風味が特色の「アスパラこんにゃく」が11月4日から販売されている。同村産のアスパラパウダーがこんにゃくに練り込まれ、1袋300円（120グラム×2袋、辛子酢味噌、わさび付き）。アスパラに続けとばかりに、「自然薯こんにゃく」も既に発売済み。「道の駅ひらた」では、他にも「かぼちゃこんにゃく」など、ご当地こんにゃくシリーズをリリース予定だという。

阿武隈山系蓬田岳のふもと、国道49号線とあぶくま高原自動車道「平田インターチェンジ」が交わるところに、「道の駅ひらた」は位置する。国土交通省の道路情報提供施設と、まちづくり交付金を活用した地域振興施設が整備され、平田村の玄関口としての役割を果たす。観光レクリエーション施設「ジュピアランドひらた」も近くに在る。登山や森林浴、野鳥観察、デイキャンプの基地として親しまれているほか、特に、園内の植えられた約11万株の芝桜が有名。毎年4月末から5月中旬にかけて開催される「芝桜まつり」には、県内外から多くの観光客が訪れる。

ところで、なぜ、アスパラガスなのか？　農林水産省の「作物統計」から、「平成23年産野菜生産出荷統計」を見てみよう。つまりは2011年のアスパラガスの出荷量だが、全国では2万8,800トン。都道府県別に上位から10位を挙げてみると、1位北海道（4,980トン）、2位長野（3,050トン）、3位佐賀（2,870トン）4位長崎（2,350トン）、5位熊本（1,870トン）、6位秋田（1,610トン）、7位福島（1,610トン）、8位山形（1,290トン）、9位福岡（1,200トン）、10位栃木（1,030トン）──となり、福島は堂々の7位である。

うつくしま＝福島県産アスパラガスの旬は、5月〜9月上旬。会津地方で多く生産されているといい、春〜夏の収穫が中心だが、近年は夏〜秋の収穫も多くなってきている。グリーンアスパラガス以外にも、ホワイトアスパラガスや紫アスパラガスがあり、さらに福島はオリジナル品種「ハルキタル」「春まちグリーン」も有する（品種登録出願中）。

なお、アスパラガスは原産地・南ヨーロッパ、ユリ科の作物で、ビタミンA、B1、B2、Cをバランス良く含む。特にグリーンアスパラガスに含まれるルチンには、毛細血管を強くしての血圧降下作用や、利尿作用がある。

2013年の納豆製造許可施設数

厚生労働省が公表した「衛生行政報告例」のうち、2013年3月末現在の許可を要する食品関係営業施設数を見ると、全国の納豆製造許可施設数は580。前年より20施設の減少を示した（地図参照）。年度中の新規営業許可施設数は前年より7施設減らしての14施設、同じく廃業施設数は5施設減らしての33施設となっている。



前回の調査結果（2012年3月末現在）では、施設数が前々年より増加していたのだが、それは豆腐同様に東日本大震災の影響により宮城県および福島県の一部地域から報告表の提出が不可能な状況となっていた年（2011）との比較であるから。前々年はそれら一部地域の数値が含まれていなかったこと、前年は宮城県において許可施設数が22も増加したことなどを鑑みると、豆腐ほど目立ってはいないが、納豆の製造許可施設数も減少傾向にあると言ってよいだろう。

都道府県別で見ると、茨城が2年連続のトップを飾る47施設と“納豆の本場”の貫禄を見せつけた。北海道が46施設で背後に迫っている。40施設台はこの2道県で、30施設台が青森（37施設）、福島（同）、新潟（35施設）、熊本（30施設）の4県。東高西低のイメージが顕著な納豆だが、古くから納豆人気の高い熊本が九州勢で独り気を吐いている。

20施設台に山形（26施設）、栃木（同）、宮城（25施設）の3県。10施設台は京都（17施設）、岩手（16施設）、群馬（同）、兵庫（同）、埼玉（14施設）、東京（同）、福岡（同）、秋田（13施設）、静岡（12施設）、千葉（11施設）、長野（同）──の11都府県といった顔ぶれ。

施設数の増加については、宮城以外でプラスとしたのは青森、福井の2県のみで、いずれも1施設増。前年比減としたのは15都道県で、福島の3施設が最大下げ幅に当たる。北海道、茨城、宮城、新潟、愛媛が2施設ずつ減少している。

ちなみに統計データの上がっている都市別（計61市）で見ると、新潟、京都市の11施設が最多。以下、いわき、仙台、さいたま、熊本市の4施設、札幌、宇都宮、横浜、川崎、長野、静岡、和歌山市の3施設が後続する。施設数の増減で見ていくと、増加した市はゼロ。最大下げ幅は松山市の2施設。

2013年の豆腐製造許可施設数

厚生労働省が毎年公表する「衛生行政報告例」から、全国の豆腐製造許可施設数を地図に示した。2013年3月末現在の豆腐製造業の施設数は9,059。前年から489の減少で、3年連続で1万施設を割り、9,000を割るのも時間の問題のようだ。



この製造許可施設数については製造許可を受けた延べ数であり、1企業が複数の施設を所有する場合は複数加算されるため、全国の豆腐製造業者数は9,059以下。ちなみに、年度中の新規営業許可施設数は前年を27下回る186で、廃業施設数（年度中）は前年より96減らして676となっている。

現在の「衛生行政報告例」に該当する資料の最も古いデータでは、戦前の昭和18年度（1943）が4万7,911、戦後の岩戸景気のさなか、昭和35年度（1960）の5万1,596をピークに、昭和46年度（1971）に4万を割り、昭和54年度（1979）に3万を切った。2万を切ったのは平成5年度（1993）のことである。そして平成22年度（2011）に5けたを割った。

営業許可施設数そのものの多寡を見ると、最多は東京で854施設。以下、（2）大阪＝443施設、（3）埼玉＝411施設、（4）千葉＝333施設、（5）神奈川＝325施設、（6）北海道＝309施設、（7）茨城＝275施設、（8）兵庫＝267施設、（9）鹿児島＝255施設、（10）福岡＝246施設──の順。最少は山梨で68施設しかない。

都道府県別に施設数の増減を見ると、2施設だけ増やした奈良を除いた全都道府県で減少に至っている。19都道府県が2けた減となり、最多は母数そのものも大きい東京で63施設減。次いで神奈川（31施設減）、大阪（25施設減）、埼玉（24施設減）、千葉（同減）、兵庫（23施設減）──などとなっている。減少率の方で計算してみると、最大下げ幅は山口の10.48％で、唯一の2けた減。次いで神奈川、富山、宮崎の3県が8％台の減少率で続く結果となった。

ちなみに、政令指定都市20市と中核市41市の豆腐製造許可施設数も公表されており、2013年から中核市に大阪・豊中市が加わり、中核市だった熊本市が政令指定都市に入っている。この61市で比較してみると、（東京都区部は含まれないため）大阪の191施設が最多。続いて、京都の149施設、横浜の114施設と以上3市が3けたをキープしている。

「トーヨー新報」のこと

「トーヨー新報」は豆腐業界唯一の全国版専門紙として、昭和33年（1958）に創刊されました。大豆加工食品（豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等）のほか、こんにゃく、総菜業界、またスーパーマーケット、百貨店、生協など流通・販売業界および関連機器資材メーカー、商社等を購読者に、毎月3回の旬刊紙「トーヨー新報」、業界関連のデータブック『豆腐年鑑』を発行。他にも、各種セミナーの主催、豆腐製造資機材総合ガイドブックや新書出版を手掛けてきましたが、このたび、平成25年（2013）12月21日号、第1851号をもって終刊します。

創刊当時の「トーヨー新報」の前身となる名称は「日本豆揚新聞」でした。タブロイド判から現在のブランケット判へ判型を変えるとともに、片仮名に紙名（社名）変更。昔からの読者ならば、「豆腐・油揚げ」から「豆」と「揚」を採っての「トーヨー」と察してくれるのでしょうが、やはり、オリエンタルの“東洋”とよく間違えられたと笑い話に聞きます。近年にテレビ取材などを受けても、まずは紙名の由来を“つかみ”に使われることが多かったと存じます。

創業者は故・石井嘉人（本名＝昭二）。2代目社長が西村勝己、3代目が西村雷太、4代目が西村恭子……と56年の歴史を積み上げてきました。西村勝己会長は故・雷太社長の尊父、恭子現社長は母堂に当たります。2010年当事の社長急死を受けてより、社業の継続に努めてきましたが、人材養成を思うに任せず、後継者育成の困難に直面し、社員の補充もままならぬままに最終号を迎えることに。創業するのも苦労ですが、終業するのにもまた大きなエネルギーを要します。折を見つけては、お世話になった購読者、ご支援者の方々にご挨拶を重ねて回る2013年の暮れなのです。

なお、「トーヨー新報」の管理統括するホームページ「お豆腐ランド」は、事務所の閉鎖に合わせて適宜畳む格好になりますが、「お豆腐ランド」から発信されるメールマガジンは現在のところ、基本的に継続される予定です。折を見計らって、メルマガの過去ログの集積場としてのブログなり、何なりも立ち上げられ、公開されるかと思います。

「トーヨー新報」という形の新聞（第3種郵便物）は停止されますが、「トーヨー新報」が半世紀以上にわたって播いてきた大豆（加工食品）にまつわる諸々の精神が、形を変え、場所を変え、あちらこちらで芽吹き、しっかりとした根を張っていくことを期待してやみません。

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