こんにゃく芋収穫量の調査の仕様変更

農林水産省では、こんにゃく芋の生産に関する実態を明らかにし、生産・需給対策などに役立たせることを目的に、こんにゃく芋の栽培・収穫面積および収穫量を調査している。

主産県(群馬および栃木)における2007年産こんにゃく芋の栽培面積は3,780ヘクタール(前年比5%減)、収穫面積は2,290ヘクタール(同1%減)、収穫量は6万1,400トン(同5%減)と発表しているが、最近のこんにゃく精粉の価格高騰の原因に挙げられている群馬での減産を深刻視して、「実際の収穫量はさらに下回っているのではないか」との声もある。この指摘は、2007年産から調査の仕様が変わったことも視野に含めてのものである。

こんにゃく芋は収穫までにおよそ3年を要する多年生作物であり、「栽培面積」とは収穫までの養成中のものも含めたすべての面積、「収穫面積」は実際に収穫された面積のことである。全国の各都道府県を対象にした調査は3年周期に行われ(直近では06年)、それ以外の年は全国の収穫面積のおおむね8割を占める主産県(2007年の場合、群馬および栃木)を対象としている。

直近の2005年の主産県調査では、作付面積について主産県内の農協をメーンに116団体などを面接調査、102市町村を巡回・見積もりし、収穫量については116団体などを面接調査、102市町村を巡回・見積もりしているが、2007年は作付面積についてこんにゃく芋を取り扱う19の関係団体、収穫量については19の関係団体と264の標本経営体に対して巡回・見積もりを行った。効率化を図るため、職員の面接調査が廃され、巡回・見積もりによる情報収集のほか往復郵送調査が採用された。

さらに収穫量の集計方法も、05年が個々の結果を単純合計していたのに対して、2007年はこんにゃく芋の団体取扱数量(団体把握シェア=おおむね80%を基準)に応じて、関係団体調査結果または標本経営体調査結果から算出した10アール当たり収量を決定し、作付面積に乗じて算出したものである。一見、煩雑ではあるが、農水省の生産流通消費統計課普通作物統計班では「概数として調査の仕様の変更による違いはほとんどない」としている。
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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