こんにゃく関税とドーハ・ラウンド

わが国における輸入農産物の「重要品目」の税率をWTOの算定方式で試算すると、下表のようになる（「日本経済新聞」2008年7月29日号）。コメの778％も大きいが、こんにゃく芋（精粉）の1,705％には到底及ばない。



この輸入こんにゃくに対する高関税が、新多角的貿易交渉の結果次第でどのような影響を受けるか、群馬県が試算を行った。試算方法は、「75％以上の関税については66〜73％の削減が必要とされる」とする農業交渉議長案に織り込まれた関税の削減率（最大73％）を適用した。

こんにゃくが「重要品目」から漏れ、削減率の大きい「一般品目」に選別された場合、中国産の輸入こんにゃく粉は現状の1kg当たり3,413円から1,372円に急落してしまう。他方で「重要品目」として関税削減率が24％にとどまった場合は2,741円にとどまり、国内への影響は小さい。

群馬県は国に重要品目化を要請しているが、WTOのパスカル・ラミー事務局長が提示した裁定案によると、先進国の農産物の重要品目数は全品目の4％が原則、低関税の輸入枠を拡大したとしても2％の上乗せで6％までしか認められない。日本の全農産物は1,332品目で、重要品目数が6％の場合、対象は約80品目。コメ類だけでも17品目、麦や乳製品類を加えるだけで96品目になり、6％のラインを超えてしまう。

新多角的貿易交渉は、世界貿易機関（WTO）に加盟する約150か国・地域による通商交渉で、農産物や鉱工業品の貿易自由化、サービス分野の規制緩和などを幅広く行うための包括交渉。先の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）からしばらくの間を置いて、2001年のドーハ閣僚会合で立ち上げられたため「ドーハ・ラウンド」とも呼ばれる。2003年、メキシコ・カンクンの閣僚会合での交渉決裂を経て、2004年にスイス・ジュネーブで「枠組み合意」が採用された。

その後2008年7月、ジュネーブで閣僚会合が行われたが、市場開放を促す関税率の引き下げや、関税を引き上げるセーフガード（特別緊急輸入制限措置）の扱いをめぐって、米国など先進国と、インドや中国など新興国との利害が対立し、交渉は決裂した。年内の合意が期待されるところだが、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻から世界的な金融恐慌の懸念が高まったため、年内の妥結は困難になり、閣僚会合が2010年まで持ち越されるのではないかとの意見も出ている。