第18回「CCASIA」報告書から

国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)は、食品の国際基準(コーデックス基準)を作る政府間組織として、1963年にコーデックス委員会(CAC)を設立。ローマのFAO本部内に事務局があり、180か国以上が加盟。その目的は、消費者の健康を保護するとともに、食品の公正な貿易を促進することである。

同委員会には総会、執行委員会、一般問題部会、個別食品部会、特別部会と、地域調整部会が設置され、地域調整部会のひとつにアジア23か国をメンバーとするアジア地域調整部会(CCASIA)がある。2012年11月5〜9日に東京で開催された「第18回CCASIA」から、非発酵大豆製品についての検討内容を概観してみる。

日本は、豆腐から水分を抜いて製造する「圧縮豆腐(豆腐干)」(セクション2.2.3)について、独立したセクションとしての規定ではなく、その製造工程から「豆腐および関連製品」の下位分類とすべきだと発言した。対するに中国が、圧縮豆腐は同国内で大量に製造・消費され、消費者も豆腐とは異なる製品と認識していることから、豆腐とは別分類にすべき旨を主張。合意が得られず、圧縮豆腐のセクション番号などについては、次回の部会で検討することになった。

豆乳類については、「豆乳」(セクション2.2.1.1)と「調整/香味付けされた豆乳」(同2.2.1.2)の統合案が出たが、部会では支持されず。豆乳の定義については、食物繊維の除去に関する記述を明確化。セクション2.2.1.2に該当する製品名称「Formulated Soybean milk」が乳児用調製粉乳(infant formulated)と誤解されると、「Composite/flavoured soybean milk」に修正し、製品の例示も定義に含めた。「豆乳飲料」(同2.2.1.3)の定義については、「調整/香味付けされた豆乳」より低いたんぱく質含有量を有する製品であることに合意。豆乳類の最小たんぱく質含有量(100グラム当たり)は、日本はJAS法を基に豆乳3.5グラム、調整/香り付けされた豆乳2.7グラムを主張したが、部会はいずれの最小たんぱく質含有量も2.0グラムを支持。成分用件については、豆乳飲料および豆腐の最小たんぱく質含有量をそれぞれ0.8グラム、3.5グラムとし、半固形豆腐の最小水分含有量(100グラム当たり)を92.0グラムとすることで合意。

また生湯葉と「乾燥湯葉」(セクション2.2.4)の規格を明確にするため、日本が提案し、合意が得られていた乾燥湯葉の「Dehydrated soybean milk film(乾燥湯葉)」への名称変更および「soybean milk film stick」は「soybean milk film 」を乾燥させただけの製品であるからと削除され、「soybean milk film」のみが規格化されることになった。
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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