京白丹波を京ブランドに
京都府生物資源研究センター(京都・精華町)で育成していた白大豆品種「京白丹波」が平成25年(2013)3月25日、品種登録を受け、種苗法(平成10年5月29日法律第83号)によって、その権利が守られることになった。種苗法とは、植物の新品種の創作に対する保護を定めた日本の法律。植物の新たな品種の創作をした者は、その新品種を登録することで、植物の新品種を育成する権利(育成者権)を占有することができる旨が定められている。
京白丹波は、丹波黒の枝豆品種「紫ずきん」と黒大豆「玉大黒」を交配させた新品種。丹波黒には無いダイズモザイク病に対する抵抗性を持つ一方、丹波黒特有のもちもち感や甘みはしっかり有する。実のところ京都府では、それまでオリジナルの普通大豆品種がない状況だったが、生物資源研究センターが紫ずきんを育成する試験の過程で、種皮が黄白色の大豆を選抜。「京白丹波」と命名して、平成23年(2011)3月に品種登録出願を行っていた。一般的な普通大豆品種の子実の約1.5倍と大粒で、黒大豆譲りの濃厚な味わいが注目され、亀岡市で本格的な栽培も既に始まっている。
京白丹波の普及を目指した動きが本格化する中、地産地消の各種食品開発新品種「京白丹波」を使用した食品開発の研究──をテーマに、(一社)京都府食品産業協会(山本隆英会長)との連携の下、今年4月1日に「京白丹波を生かし広める食品研究会」(松井元子会長=京都府立大学大学院准教授)が設立。研究グループには、京都府豆腐油揚商工組合、関西納豆工業協同組合、京都府湯葉製造販売事業協同組合などが参加している。同研究会が9月26日、京都府立大学で「京白丹波を生かした食品試食会」を開いた。
豆腐において試験的に「京白丹波 純とうふ(木綿)」「同(ソフト)」の開発に取り組んできた「永井の純とうふ」店主の永井増治さんは、「京ブランド認定食品の認定業者を中心に、組合内で京白丹波の製品化を広めていきたい」とコメント。京ブランドに直結する新品種として期待は高まるが、課題は高価格と低収量。想定価格は国産大豆の約3倍ともいわれることから、例えば「単価の安い豆腐では採算が取れない」。試験栽培だった昨年(2012)の収穫量は3.5トン。京都府オリジナルの京白丹波を通し、京都の農業や食品産業を活性化する京都ブランドのおいしい食品をコンスタントに供給できる体制を目指し、研究会と食産協は共に事業を進めていく。
京白丹波は、丹波黒の枝豆品種「紫ずきん」と黒大豆「玉大黒」を交配させた新品種。丹波黒には無いダイズモザイク病に対する抵抗性を持つ一方、丹波黒特有のもちもち感や甘みはしっかり有する。実のところ京都府では、それまでオリジナルの普通大豆品種がない状況だったが、生物資源研究センターが紫ずきんを育成する試験の過程で、種皮が黄白色の大豆を選抜。「京白丹波」と命名して、平成23年(2011)3月に品種登録出願を行っていた。一般的な普通大豆品種の子実の約1.5倍と大粒で、黒大豆譲りの濃厚な味わいが注目され、亀岡市で本格的な栽培も既に始まっている。
京白丹波の普及を目指した動きが本格化する中、地産地消の各種食品開発新品種「京白丹波」を使用した食品開発の研究──をテーマに、(一社)京都府食品産業協会(山本隆英会長)との連携の下、今年4月1日に「京白丹波を生かし広める食品研究会」(松井元子会長=京都府立大学大学院准教授)が設立。研究グループには、京都府豆腐油揚商工組合、関西納豆工業協同組合、京都府湯葉製造販売事業協同組合などが参加している。同研究会が9月26日、京都府立大学で「京白丹波を生かした食品試食会」を開いた。
豆腐において試験的に「京白丹波 純とうふ(木綿)」「同(ソフト)」の開発に取り組んできた「永井の純とうふ」店主の永井増治さんは、「京ブランド認定食品の認定業者を中心に、組合内で京白丹波の製品化を広めていきたい」とコメント。京ブランドに直結する新品種として期待は高まるが、課題は高価格と低収量。想定価格は国産大豆の約3倍ともいわれることから、例えば「単価の安い豆腐では採算が取れない」。試験栽培だった昨年(2012)の収穫量は3.5トン。京都府オリジナルの京白丹波を通し、京都の農業や食品産業を活性化する京都ブランドのおいしい食品をコンスタントに供給できる体制を目指し、研究会と食産協は共に事業を進めていく。
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