2013年の豆腐製造許可施設数

厚生労働省が毎年公表する「衛生行政報告例」から、全国の豆腐製造許可施設数を地図に示した。2013年3月末現在の豆腐製造業の施設数は9,059。前年から489の減少で、3年連続で1万施設を割り、9,000を割るのも時間の問題のようだ。



この製造許可施設数については製造許可を受けた延べ数であり、1企業が複数の施設を所有する場合は複数加算されるため、全国の豆腐製造業者数は9,059以下。ちなみに、年度中の新規営業許可施設数は前年を27下回る186で、廃業施設数（年度中）は前年より96減らして676となっている。

現在の「衛生行政報告例」に該当する資料の最も古いデータでは、戦前の昭和18年度（1943）が4万7,911、戦後の岩戸景気のさなか、昭和35年度（1960）の5万1,596をピークに、昭和46年度（1971）に4万を割り、昭和54年度（1979）に3万を切った。2万を切ったのは平成5年度（1993）のことである。そして平成22年度（2011）に5けたを割った。

営業許可施設数そのものの多寡を見ると、最多は東京で854施設。以下、（2）大阪＝443施設、（3）埼玉＝411施設、（4）千葉＝333施設、（5）神奈川＝325施設、（6）北海道＝309施設、（7）茨城＝275施設、（8）兵庫＝267施設、（9）鹿児島＝255施設、（10）福岡＝246施設──の順。最少は山梨で68施設しかない。

都道府県別に施設数の増減を見ると、2施設だけ増やした奈良を除いた全都道府県で減少に至っている。19都道府県が2けた減となり、最多は母数そのものも大きい東京で63施設減。次いで神奈川（31施設減）、大阪（25施設減）、埼玉（24施設減）、千葉（同減）、兵庫（23施設減）──などとなっている。減少率の方で計算してみると、最大下げ幅は山口の10.48％で、唯一の2けた減。次いで神奈川、富山、宮崎の3県が8％台の減少率で続く結果となった。

ちなみに、政令指定都市20市と中核市41市の豆腐製造許可施設数も公表されており、2013年から中核市に大阪・豊中市が加わり、中核市だった熊本市が政令指定都市に入っている。この61市で比較してみると、（東京都区部は含まれないため）大阪の191施設が最多。続いて、京都の149施設、横浜の114施設と以上3市が3けたをキープしている。