2013年の豆腐製造許可施設数

厚生労働省が毎年公表する「衛生行政報告例」から、全国の豆腐製造許可施設数を地図に示した。2013年3月末現在の豆腐製造業の施設数は9,059。前年から489の減少で、3年連続で1万施設を割り、9,000を割るのも時間の問題のようだ。



この製造許可施設数については製造許可を受けた延べ数であり、1企業が複数の施設を所有する場合は複数加算されるため、全国の豆腐製造業者数は9,059以下。ちなみに、年度中の新規営業許可施設数は前年を27下回る186で、廃業施設数(年度中)は前年より96減らして676となっている。

現在の「衛生行政報告例」に該当する資料の最も古いデータでは、戦前の昭和18年度(1943)が4万7,911、戦後の岩戸景気のさなか、昭和35年度(1960)の5万1,596をピークに、昭和46年度(1971)に4万を割り、昭和54年度(1979)に3万を切った。2万を切ったのは平成5年度(1993)のことである。そして平成22年度(2011)に5けたを割った。

営業許可施設数そのものの多寡を見ると、最多は東京で854施設。以下、(2)大阪=443施設、(3)埼玉=411施設、(4)千葉=333施設、(5)神奈川=325施設、(6)北海道=309施設、(7)茨城=275施設、(8)兵庫=267施設、(9)鹿児島=255施設、(10)福岡=246施設──の順。最少は山梨で68施設しかない。

都道府県別に施設数の増減を見ると、2施設だけ増やした奈良を除いた全都道府県で減少に至っている。19都道府県が2けた減となり、最多は母数そのものも大きい東京で63施設減。次いで神奈川(31施設減)、大阪(25施設減)、埼玉(24施設減)、千葉(同減)、兵庫(23施設減)──などとなっている。減少率の方で計算してみると、最大下げ幅は山口の10.48%で、唯一の2けた減。次いで神奈川、富山、宮崎の3県が8%台の減少率で続く結果となった。

ちなみに、政令指定都市20市と中核市41市の豆腐製造許可施設数も公表されており、2013年から中核市に大阪・豊中市が加わり、中核市だった熊本市が政令指定都市に入っている。この61市で比較してみると、(東京都区部は含まれないため)大阪の191施設が最多。続いて、京都の149施設、横浜の114施設と以上3市が3けたをキープしている。
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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