納豆製造施設数の増減を見る

厚生労働省の公表する「衛生行政報告例」から、近年の納豆製造業に関する営業許可施設数および、新規、廃業の施設数を抽出し、製表した。注意すべき点は、営業許可施設数が年度末現在(例えば2009年度ならば、2010年3月)の時点のものであるのに対して、新規および廃業施設数は該当年度中のものであること。よって、新規と廃業の施設数を増減したものが営業許可施設数の増減に直結する訳ではない。2001〜2010年の納豆製造許可施設数は、723から641まで72の減少を示している。が、納豆製造業に限った話ではないが、ただひたすらに既存の施設数を減らしてきた訳ではなく、新規数を廃業数が上回っての減少である。

納豆201110

2001〜2010年の10年間の中で、新規の施設数が最も多かったのが2002年(45)で、前年比では2001年の161.1%に次ぐ155.2%を記録している。しかし一方で、廃業した施設の数が多かったのも2002年。68もの施設が廃業し、これもまた前年比で2001年(246.2%)に次ぐ212.5%を記録した。21世紀を迎える頃に、多くの納豆製造施設が新設されたが、それを上回る勢いで廃業した施設のあることが読み取れる。同年度中に、新規施設数が廃業施設数を上回ったのは、実に2005年のみである。

近年の納豆製造許可施設数は、2002年まで激しい増減に見舞われるが、2005年頃には落ち着く。その後、現在に至るまで漸減している格好だ。あくまで机上の計算ではあるが、2010年の製造許可施設数に統計局の公表する人口・世帯数(2010年3月)、家計支出金額(2009年)から、1納豆製造許可施設が賄う世帯数は8万3,249人、人数だと19万8,218人。そうして、1施設当たりで2億4,009万円分の納豆(家計支出金額の総計から。業務用は除く)を製造していると推測できる。
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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