納豆製造業の営業許可施設数（2012年）

厚生労働省が公表した「衛生行政報告例」のうち、2012年3月末現在の許可を要する食品関係営業施設数を地図にまとめた。全国の納豆製造許可施設数は600。前年から9施設増えてはいる。新規営業許可施設数は前年より6施設増えての21施設、廃業施設数（年度中）は2施設増えての38施設だった。



しかしながら、前回の調査では、東日本大震災の影響により、宮城県および福島県の一部地域から報告表の提出が不可能な状況。それら一部地域の数値が含まれていなかったことを考慮に入れ、今回、宮城県で許可施設数が22も増加したことに着目すると、正味、減少傾向にあると言ってよいだろう。

都道府県別で見ると、3年連続だった北海道を茨城が上回り、49施設で最多。“納豆の本場”の貫禄を見せつけた格好。北海道が48施設で追随する。3位は福島の40施設で、40施設台はこの3道県。4位に新潟の37施設、5位に青森の36施設、6位に熊本の30施設—-この3県が30施設台を保っている。納豆に関連するデータでは、東高西低のイメージが顕著だが、昔から納豆人気の高い熊本が九州で健闘している。

20施設台は、旧に復しつつある宮城（27）、山形（26）、栃木（同）の3県。10施設台は京都（17）、兵庫（同）、岩手（16）、群馬（同）、福岡（15）、埼玉（14）、東京（同）、秋田（13）、静岡（同）、千葉（12）、長野（11）、神奈川（10）—-の12都府県。

宮城を除いて、上位の顔ぶれに大きな変動はない。また島根、山口に納豆製造許可施設はない。施設数の増加を見ると、宮城以外でプラスとしたのは福島、静岡、富山の3県のみで、いずれも1施設増。前年比減としたのは14都道県で、北海道、福井の2施設が最大下げ幅に当たる。

ちなみに弊紙の推計によると、全国の納豆製造許可施設1施設当たりで約2万世帯（約21万人）、家庭消費金額だと約2億9,749万円をカバーしているとみられる。