2013年の納豆製造許可施設数

厚生労働省が公表した「衛生行政報告例」のうち、2013年3月末現在の許可を要する食品関係営業施設数を見ると、全国の納豆製造許可施設数は580。前年より20施設の減少を示した(地図参照)。年度中の新規営業許可施設数は前年より7施設減らしての14施設、同じく廃業施設数は5施設減らしての33施設となっている。



前回の調査結果(2012年3月末現在)では、施設数が前々年より増加していたのだが、それは豆腐同様に東日本大震災の影響により宮城県および福島県の一部地域から報告表の提出が不可能な状況となっていた年(2011)との比較であるから。前々年はそれら一部地域の数値が含まれていなかったこと、前年は宮城県において許可施設数が22も増加したことなどを鑑みると、豆腐ほど目立ってはいないが、納豆の製造許可施設数も減少傾向にあると言ってよいだろう。

都道府県別で見ると、茨城が2年連続のトップを飾る47施設と“納豆の本場”の貫禄を見せつけた。北海道が46施設で背後に迫っている。40施設台はこの2道県で、30施設台が青森(37施設)、福島(同)、新潟(35施設)、熊本(30施設)の4県。東高西低のイメージが顕著な納豆だが、古くから納豆人気の高い熊本が九州勢で独り気を吐いている。

20施設台に山形(26施設)、栃木(同)、宮城(25施設)の3県。10施設台は京都(17施設)、岩手(16施設)、群馬(同)、兵庫(同)、埼玉(14施設)、東京(同)、福岡(同)、秋田(13施設)、静岡(12施設)、千葉(11施設)、長野(同)──の11都府県といった顔ぶれ。

施設数の増加については、宮城以外でプラスとしたのは青森、福井の2県のみで、いずれも1施設増。前年比減としたのは15都道県で、福島の3施設が最大下げ幅に当たる。北海道、茨城、宮城、新潟、愛媛が2施設ずつ減少している。

ちなみに統計データの上がっている都市別(計61市)で見ると、新潟、京都市の11施設が最多。以下、いわき、仙台、さいたま、熊本市の4施設、札幌、宇都宮、横浜、川崎、長野、静岡、和歌山市の3施設が後続する。施設数の増減で見ていくと、増加した市はゼロ。最大下げ幅は松山市の2施設。
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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