原発事故の影響

2011年3月11日、東日本大震災そのものの記憶がいつか遠ざかることがあったにしても、今後何十年もわが国を悩ませるであろう放射能。二次災害とも人災とも言うべき、東電福島第一原発事故の余波は不穏にくすぶり続け、いまだに解決の糸口は見えない。農林水産省生産局農産部地域作物課から9月に配布された資料「最近のこんにゃくをめぐる事情」では、原発事故の影響下におけるこんにゃくの芋の生産についても触れている。

こんにゃく芋は、群馬県で栽培面積の8割程度、収穫量の9割程度を占める。他に栃木県(4%)、茨城県(2%)、福島県(1%)と北関東、東北を中心とした中山間地域で生産されている重要な作物。そして、この北関東、東北こそ、大震災の被災地であり、放射能の影響が最も深刻視されている地域である。土壌中の放射性セシウムの動向を見るため、主なこんにゃく芋産地の測定結果を見てみると、土壌1キログラム当たりで、福島・塙町が260ベクレル、茨城・大子町が195ベクレル、栃木・那須烏山市が182ベクレル、同・鹿沼市が246ベクレル、群馬・沼田市が208、同・高崎市が236ベクレル、同・下仁田町が569という数値。福島県については畑・樹園地による土壌調査結果(6月29日現在)、他県については水田による土壌調査結果(4月8日現在)である。

様々な憶説が流布しているが、放射性セシウムがこんにゃく芋にどの程度移行するか、現時点での知見は不十分。放射性セシウムの移行係数が示されているのは稲のみ。それ以外の作物、こんにゃく芋の放射性セシウム移行係数を明らかにすることは重要な課題だが、1年1作の作物であることから、移行の程度の把握は秋以降となると農水省はみている。ちなみに、群馬県で9月上旬に出回り前の生芋を(生芋こんにゃく用として)検査した結果は、「検出せず」だった。

10月上旬には生芋から精粉への加工段階で、放射能セシウムの濃度がどの程度移行するか、試験的に調査するという。その調査結果を踏まえた上で、生芋における放射性セシウムの濃度が低く、精粉段階でも暫定規制値を超過する恐れがない生芋については、精粉段階での検査は行わないとしている。なお、2011年3月17日通達の暫定規制値は、放射性ヨウ素で野菜類(根菜、芋類を除く)1キログラム当たり2,000ベクレル、放射性セシウムで野菜類1キログラム当たり500ベクレル。もっとも、この規制値自体が、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定められたものではあるが。
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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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