こんにゃく芋の経営統計(2007年)

農林水産省では、農業経営統計調査の一環として「品目別経営統計」を公表している。「野菜生産出荷安定法」(昭和41年法律第103号)および「果樹農業振興特別措置法」(昭和36年法律第15号)の目的である野菜・果樹の生産および出荷の安定と、それを通して農業の健全な発展と国民の消費生活の安定を図っての施策、野菜および果樹作農家などの経営改善などに必要な資料を提供するためで、営農類型「畑作」内の調査品目として、こんにゃく芋も含む。

最新の確報となる平成19年(2007)「品目別経営統計」から、1戸当たりの農業経営の概況および経営収支をにまとめてみた。農業経営の概況を見ると、こんにゃく芋を栽培している農家は、全国平均で1戸の世帯が3.66人(月平均)から成っている。栃木は4.56人、群馬は3.58人。そのうち、1戸当たりの農業経営関与者は全国平均2.16人、栃木2.28人、群馬2.15人。家族農業就業者も若干それを上回る程度。農業固定資産額は、全国平均413万1,000円、栃木で74万5,000円、群馬で441万8,000円である。経営耕地は全国平均290アール、栃木329アール、群馬286アール。これらについては当然、こんにゃく芋以外の作物も関連している。

こんにゃく芋の栽培面積、収穫面積を見ると、群馬の栽培面積(収穫面積)は208アール(140アール)、栃木は85アール(64アール)。群馬の栽培・収穫面積が経営耕地全体の2分の1から3分の2を占めるのに対して、栃木ではおよそ4分の1から5分の1に過ぎない。栃木のこんにゃく芋農家は群馬より多角的な経営を行っていると言えよう。群馬と栃木の栽培・収穫面積の差は、収穫量や販売量において、それ以上の広がりで表れている。1戸当たりのこんにゃく芋の販売量は全国平均で約51トン、栃木が約13トン、群馬が約54トンだった。

こんにゃく芋を栽培する農家1戸当たりの農業経営収支を大まかに見ると、農業粗収益の半分が農業経営費に当たるようだ。農業経営費の内訳には、雇用労賃、肥料、農業薬剤、諸材料、光熱動力、農用自動車、農機具、農用建物、賃貸料、土地改良および水利費、支払小作料、企画管理費、包装荷造・運搬料金……などの細目が挙げられている。こんにゃく芋について、1戸当たりの全国平均農業所得は386万8,000円。栃木は115万2,000円、群馬は409万9,000円という結果になっている。

こんにゃく201306
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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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