販売農家の大豆作付面積

“農林業の国勢調査”とも呼ばれる農林水産省の「農林業センサス」の大豆部門に関する集計結果(第4巻「農林業経営体調査報告書—農業経営部門別編—」第1集「水稲、畑作、麦類、大豆、さとうきび」)から、販売を目的に大豆を作付けした農家数と作付面積を知ることができる。大豆部門の対象は、調査期日(2005年2月1日)前1年間に販売目的で大豆を作付けした「販売農家」。販売農家とは経営耕地面積30アール以上、または農産物販売金額50万円以上の農業を営む世帯をいう。ただし沖縄を除く。

2005年の販売農家の大豆作付面積は7万6,574ヘクタールだった。全国の大豆作付面積(13万4,000ヘクタール)の6割弱を占めている。販売農家の作付面積が最も広いのは北海道で1万6,110ヘクタール。そして佐賀、福岡、秋田、山形、栃木と続く。ところが作付け農家の戸数で見ると、最多は佐賀の1万1,234戸。その後、山形、福岡、秋田、岡山で、北海道は6位、作付け農家数は7,476戸となっている。なお、主副業別分類で見ると、主業農家数は北海道が最も多く6,293戸、準主業農家の最多は秋田2,761戸、副業的農家の最多は岡山5,445戸となっている。

「主業農家」「準主業農家」「副業的農家」の分類は、1995年の「農業センサス」から採用されている区分。主業農家とは農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家、準主業農家とは農外所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家、副業的農家とは65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家を指す。

販売農家の大豆作付面積_200708
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通りすがりの夢想家。元(にして最後の)「トーヨー新報」編集人。現在は、一介の編集素浪人?



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「トーヨー新報」は、昭和33年(1958)創刊。大豆加工品(豆腐・油揚げ、納豆、豆乳、湯葉、凍り豆腐、もやし等)、こんにゃく、総菜業界をメイン購読者層に、月3回の旬刊紙「トーヨー新報」や業界関連データブック『豆腐年鑑』を発行。平成25年(2013)12月21日号、第1851号をもって終刊に至る。

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